平成30年土地家屋調査士午後第2問解説｜付合

平成30年度（午後の部）第2問は、民法の付合に関する判例問題です。権原なく植えた作物、賃借人の増築部分、立木と対抗要件、動産の付合、付合による償金が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

付合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき、これを育てた場合には、成育した小麦の所有権は、種をまいた者に帰属する。

イ　建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても、その増築部分が取引上の独立性を有しないときは、当該賃借人は、当該増築部分の所有権を取得しない。

ウ　ＢがＡからＡの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に、Ｃが当該立木とともに当該土地をＡから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には、Ｂは、当該立木につき対抗要件を備えていなくとも、Ｃに対し、当該立木の所有権を主張することができる。

エ　Ａが所有する甲動産に甲動産の賃借人Ｂが所有する乙動産が付合したときは、甲動産が主たる動産であったとしても、Ｂは、乙動産の所有権を失わない。

オ　不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し、損失を受けた者は、当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し、その償金を請求することができる。

出典：法務省ウェブサイト「平成30年度（2018年）土地家屋調査士試験（正解・基準点等）」（午後の部第2問）／正解は法務省公表の正解による

正解：3（イ・オが正しい）

付合（不動産・動産の付合）に関する判例の問題です。

建物に付合した増築部分などは、取引上の独立性がなければ、増築した賃借人は所有権を取得しません（不動産の付合）。付合によって所有権を失った者は、所有権を取得した者に償金を請求できます（民法242条・248条）。付合・建物の独立性の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第2問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。