令和3年度(午後の部)第2問は、民法の占有権に関する判例問題です。占有回収の訴え、占有の訴えと所有権の主張、占有の継続、占有の承継、代理人による占有が問われました。正しいものの組合せを選びます。
占有権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 他人のために占有をする者であっても、その占有を奪われたときは、占有回収の訴えを提起することができる。
イ 甲土地の占有者であるAから占有の訴えを提起されたBは、その訴えに対する防御方法として、甲土地の所有権が自らにあることを主張することができる。
ウ 占有者が占有物の所持を失った場合には、その占有者は、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその占有物の占有を回復したとしても、その占有物の所持を失っていた間の占有の継続を主張することはできない。
エ 甲土地を占有していたAからその占有を承継したBは、自己の占有にAの占有を併せて主張することはできるが、自己の占有のみを主張することはできない。
オ 代理人が自己の占有物について以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これにより占有権を取得する。
出典:法務省ウェブサイト「令和3年度(2021年)土地家屋調査士試験問題」(午後の部 第2問)/正解は法務省公表の正解による
他人のために占有をする者(占有代理人など)も、その占有を奪われたときは、占有回収の訴えを提起できます。代理人が以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人が占有権を取得します(占有改定の一場面)。占有権の基本は民法の解説へ。
参考にした資料
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日:2026年6月13日。正解は法務省公表の正解(午後第2問=2)によります。
正解:2(ア・オが正しい)
占有権(占有回収の訴え・占有の承継など)に関する判例の問題です。