令和4年度(午後の部)第5問は、登記識別情報を題材にした、教授と学生の対話問題です。合筆の登記での通知、共有者への通知、証明請求の代理権限・電子情報処理組織、官庁・公署への通知が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。
次の対話は、登記識別情報に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
教授:まず、登記識別情報の通知について考えてみましょう。成年後見人が、いずれも成年被後見人が所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、成年被後見人の法定代理人として合筆の登記を申請し、その登記が完了したときは、登記識別情報は誰に対して通知されますか。 ア 学生:登記識別情報は、成年後見人に対して通知されます。
教授:いずれもA及びBが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、A及びBが合筆の登記を申請し、その登記が完了したときは、登記識別情報はどのように通知されますか。 イ 学生:登記官は、A又はBのいずれか一方に登記識別情報を通知すれば足ります。
教授:次に、登記識別情報に関する証明について考えてみましょう。土地家屋調査士が本人を代理して登記識別情報に関する証明を請求する場合には、代理人の権限を証する情報を提供しなければなりませんか。 ウ 学生:はい。代理人の権限を証する情報を提供しなければなりません。
教授:それでは、登記識別情報に関する証明の請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができますか。 エ 学生:はい。電子情報処理組織を使用する方法により行うことができます。
教授:最後に、官庁又は公署が登記識別情報の通知を受けるべき者である場合には、登記識別情報は通知されますか。 オ 学生:いいえ。当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除き、登記識別情報を通知することを要しないものとされています。
出典:法務省ウェブサイト「令和4年度(2022年)土地家屋調査士試験問題」(午後の部 第5問)/正解は法務省公表の正解による
登記識別情報は、登記名義人ごとに通知されます(共有者の一方だけに通知すれば足りるわけではありません)。表示に関する登記では原則として登記識別情報は通知されません。登記識別情報の通知の基本は下の関連記事へ。
参考にした資料
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日:2026年6月13日。正解は法務省公表の正解(午後第5問=3)によります。
正解:3(誤っているのはイ・ウ)
登記識別情報の通知・証明に関する、教授と学生の対話問題です。「誤っているもの」を選びます。