令和7年土地家屋調査士午後第2問解説｜占有権

令和7年度（午後の部）第2問は、占有権に関する正誤問題（組合せ）です。相続による占有の承継、占有者の費用、占有の移転、占有回収の訴えが問われました。

判例の趣旨に照らして正しいものの組合せを選びます。

問題

占有権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　甲土地を占有しているＡが死亡し、ＢがＡを相続した場合には、Ｂが甲土地の取得時効を主張するためには、自己の占有にＡの占有を併せて主張しなければならず、自己の占有のみを主張することはできない。

イ　Ａが所有する甲建物を無権原のＢから賃借して占有していたＣは、その占有期間中Ｂが甲建物の所有者であると過失なく信じていたとしても、Ａに対し、その使用利益を返還する義務を負う。

ウ　Ａが所有する甲建物を無権原のＢから賃借して占有しているＣは、Ａに甲建物を明け渡す場合には、その占有期間中に落雷によって生じた甲建物の損傷を修復するために修繕費を支出していたとしても、Ａに対し、当該修繕費の償還を請求することはできない。

エ　Ａが自己の所有する甲建物をＢに占有させている場合において、Ａが甲建物をＣに売却した後、ＡがＢに対して以後Ｃのために甲建物を占有することを命じ、Ｃがこれを承諾したときは、Ｃは、甲建物の占有権を取得する。

オ　甲建物の賃借人であるＡから甲建物を転借して占有しているＢが、Ｃによりその占有を奪われたときは、Ａは、Ｃに対し、占有回収の訴えを提起することができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和7年度（2025年）土地家屋調査士試験問題」「正解」（午後の部第2問）

正解：5（エ・オが正しい）

正しいのは記述エと記述オです（ア・イ・ウが誤り）。

エは「指図による占有移転」です。現実に物を動かさなくても、占有させている者に「以後は買主のために占有せよ」と命じ、買主が承諾すれば占有権が移転します（民法184条）。

オも正しい記述です。賃借人は転借人を通じて間接的に占有しており、その間接占有者も占有回収の訴えを提起できます（民法197条後段）。

アは「併せて主張しなければならない」が誤りです。相続人は、自己の占有だけを主張することも、被相続人の占有を併せて主張することもでき、どちらを選ぶかは相続人の自由です（判例）。

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参考にした資料

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。正解は法務省公表の正解（午後第2問＝5）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

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