令和7年土地家屋調査士午後第4問解説｜地図の訂正

令和7年度（午後の部）第4問は、地図の訂正に関する正誤問題（組合せ）です。地図訂正の申出、登記官の職権訂正、共有の場合の申出人が問われました。

誤っているものの組合せを選びます。

問題

地図の訂正に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地図に表示された当該土地の区画に誤りがあることを発見した場合には、その誤りを発見した日から1月以内に地図訂正の申出をしなければならない。

イ　地図に表示された土地の区画に誤りがある場合には、登記官は、当該土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人からの地図訂正の申出がなくても、職権でその訂正をすることができる。

ウ　地図に表示された土地の区画に誤りがあるが当該土地の登記記録の地積に錯誤がない場合には、地図訂正の申出をすることはできない。

エ　地図の訂正をすることによって、申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるときには、登記官は、申出に基づき地図の訂正をすることはできない。

オ　地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、当該土地の所有権の登記名義人が二人であるときは、地図訂正の申出は、そのうちの一人からすることができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和7年度（2025年）土地家屋調査士試験問題」「正解」（午後の部第4問）

正解：1（誤っているのはア・ウ）

誤っているのは記述アと記述ウです（イ・エ・オは正しい）。

アは「1月以内に申出をしなければならない」が誤りです。地図訂正の申出は義務ではなく、期間の制限もありません。

表題登記の申請義務（1か月以内）と混同させる引っかけです。

ウも誤りです。訂正の対象は地図に表示された区画の誤りであり、登記記録の地積に錯誤がなくても、区画に誤りがあれば地図訂正の申出をすることができます。

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参考にした資料

不動産登記規則16条（地図の訂正の申出）、不動産登記法14条（地図等）を条文・準則で確認。地図訂正の申出は任意であり期間制限がない点、区画の誤りを対象とする点を整理
令和7年度土地家屋調査士試験午後の部第4問／法務省公式問題・正解

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。正解は法務省公表の正解（午後第4問＝1）によります。

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独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。