相続の承認・放棄とは｜単純承認・限定承認・放棄と熟慮期間3か月（民法）

この記事の要点

相続が開始すると、相続人は単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選べます。

選べる期間（熟慮期間）は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月です（民法915条）。

限定承認は共同相続人全員で共同して、放棄は家庭裁判所に申述してします（923条・938条）。

相続では、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスも承継します。そこで相続人に「受けるか・限定して受けるか・放棄するか」の選択が認められています。

承認・放棄の3つの選択肢

相続人は、単純承認・限定承認・放棄の3つから選べます。何もせずに熟慮期間が過ぎると、原則として単純承認をしたものとして扱われます。

承認・放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません（民法915条）。この期間を熟慮期間といいます。

起算点は「死亡の時」ではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時」である点に注意します。

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。これを法定単純承認といいます。

ただし、保存行為や短期の賃貸借は処分にあたらず、これらをしても法定単純承認にはなりません（921条1号ただし書）。熟慮期間の徒過や、相続財産の隠匿・消費なども法定単純承認の事由です。

限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみすることができます（923条）。一人だけで限定承認はできません。

放棄は家庭裁判所に申述してし（938条）、放棄をすると初めから相続人でなかったものとみなされます（939条）。放棄は代襲相続の原因にならない点もあわせて押さえましょう。

まちがえやすいポイント

相続の放棄・限定承認の申述先は「家庭裁判所」で、法務局ではありません。また、相続財産の保存行為をしても法定単純承認にはなりません（921条1号ただし書）。放棄者は初めから相続人でなかったものとみなされ、その子は代襲相続できない点も頻出です。

Q. 相続の放棄は、法務局に申述してする。○か×か。

×。放棄・限定承認は家庭裁判所に申述してします（民法938条）。

Q. 相続人が相続財産について保存行為をすると、単純承認をしたものとみなされる。○か×か。

×。保存行為は処分にあたらず、法定単純承認にはなりません（民法921条1号ただし書）。

Q. 限定承認は、共同相続人の一人が単独ですることができる。○か×か。

×。限定承認は共同相続人の全員が共同してのみできます（民法923条）。

相続人は知った時から3か月以内に単純承認・限定承認・放棄を選べ、保存行為は法定単純承認にならず、限定承認は全員共同、放棄は家庭裁判所に申述してします。

相続人の範囲や代襲相続は、関連記事もあわせて確認してください。

参考にした資料

民法915条（熟慮期間3か月）、920条・921条（単純承認・法定単純承認／1号ただし書の保存行為）、922条〜924条（限定承認・共同相続人の全員共同・家庭裁判所への申述）、938条・939条（放棄の申述・遡及効）を条文で確認

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。