平成30年土地家屋調査士午後第17問解説｜登記事項の証明等

平成30年度（午後の部）第17問は、登記事項の証明等に関する問題です。地積測量図の一部の写し、表題部のみの登記事項証明書、共同担保目録の証明、地図に準ずる図面の写しの管轄、送付による交付と費用が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

登記事項の証明等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。

イ　権利部に所有権の保存の登記がされているときであっても、表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできる。

ウ　登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。

エ　地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。

オ　請求書を登記所に提出する方法により登記事項証明書の交付の請求をする場合において、請求人の申出により、送付の方法により登記事項証明書の交付を受けるときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。

出典：法務省ウェブサイト「平成30年度（2018年）土地家屋調査士試験（正解・基準点等）」（午後の部第17問）／正解は法務省公表の正解による

正解：4（ウ・オが正しい）

登記事項証明書・図面の写しの交付等に関する問題です。

登記事項証明書で共同担保目録の事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容とします。送付による交付を受けるときは、手数料のほか送付に要する費用も納付します。登記事項の証明の基本は不動産登記法の解説へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第17問＝4）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。