令和5年土地家屋調査士午後第7問解説｜土地の表題登記

令和5年度（午後の部）第7問は、土地の表題登記に関する問題です。公有水面埋立ての竣功認可書、国有地売払いの登記原因、原始取得者による申請、換地処分の代位申請、地方公共団体の嘱託が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。

問題

土地の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　公有水面埋立法に基づく埋立工事が竣工した土地の表題登記を申請する場合には、所有権を証する情報として公有水面埋立法の規定による竣功認可書を提供することができる。

イ　国が所有する表題登記がない土地の売払いを受けた者が、当該土地の表題登記を申請する場合には、当該表題登記の登記原因を「国有財産売払」として申請しなければならない。

ウ　Ａが表題登記がない土地の所有権を原始取得した場合において、Ａが当該土地の表題登記を申請する前に、当該土地をＢに売却したときであっても、Ａは、当該土地の表題登記を申請することができる。

エ　土地区画整理事業区域内で仮換地が指定された表題登記がない従前の土地について換地処分による登記を申請する場合において、必要があるときは、土地区画整理事業を施行する者は、当該従前の土地の所有者に代位して、土地の表題登記を申請することができる。

オ　地方公共団体の所有する土地について、当該地方公共団体が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和5年度（2023年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第7問）／正解は法務省公表の正解による

正解：3（誤っているのはイ・ウ）

「誤っているものの組合せ」を選ぶ問題です。土地の表題登記の登記原因・申請人・所有権を証する情報が軸です。

表題登記がない土地の表題登記は、その土地の所有権を取得した者が、所有権を証する情報を提供して申請します。公有水面埋立ての竣功認可書は所有権を証する情報になります。表示登記の申請義務・申請人の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第7問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。