令和7年土地家屋調査士午後第8問解説｜表題部所有者

令和7年度（午後の部）第8問は、表題部所有者に関する正誤問題（組合せ）です。法人の合併・商号変更、持分の更正、住所の変更などが問われました。

誤っているものの組合せを選びます。

問題

表題部所有者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　表題部所有者である株式会社Ａを株式会社Ｂが吸収合併した場合には、株式会社Ｂは、表題部所有者の名称についての変更の登記の申請をすることができる。

イ　表題部所有者である特例有限会社Ａが株式会社Ａに商号変更をした場合には、株式会社Ａは、表題部所有者の名称についての変更の登記の申請をすることができる。

ウ　表題部所有者として登記されているＡの住所についての更正の登記と、Ａの氏についての変更の登記とは、一の申請情報によって申請をすることができない。

エ　表題部所有者であるＡ及びＢの持分が誤って登記されている場合において、当該持分についての更正の登記の申請をするときは、Ａは、Ｂの承諾を証する情報を提供して、単独で当該申請をすることができる。

オ　表題部所有者の住所が登記記録上の住所から数回にわたって変更している場合には、表題部所有者は直ちに現在の住所に変更する旨の表題部所有者の住所についての変更の登記の申請をすることができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和7年度（2025年）土地家屋調査士試験問題」「正解」（午後の部第8問）

正解：1（誤っているのはア・ウ）

誤っているのは記述アと記述ウです（イ・エ・オは正しい）。

アは「吸収合併で名称の変更登記」が誤りです。吸収合併は法人の一般承継（主体の交代）であって、表題部所有者の名称が変わっただけではありません。

承継した株式会社Ｂは、一般承継人として所有権保存登記をして権利部に入ります（法74条1項1号後段）。表題部所有者の名称変更登記の対象ではありません。

これに対してイは正しい記述です。特例有限会社から株式会社への商号変更は同一の法人の名称が変わっただけなので、名称についての変更の登記を申請できます。

表題部所有者と所有権の登記名義人の違いは下の関連記事へ。

参考にした資料

不動産登記法74条1項1号（表題部所有者・その相続人その他の一般承継人による所有権保存登記）、表題部所有者の更正・変更の登記の取扱いを条文で確認。合併＝一般承継と、商号変更＝同一法人の名称変更の違いを整理
令和7年度土地家屋調査士試験午後の部第8問／法務省公式問題・正解

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。正解は法務省公表の正解（午後第8問＝1）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。