令和7年土地家屋調査士午後第20問解説｜調査士・調査士法人

令和7年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する正誤問題（組合せ）です。届出、事務所、社員の脱退、登録の取消しが問われました。

正しいものの組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士法人は、定款を変更したときは、法定の期間内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なければならない。

イ　土地家屋調査士は、置いていた補助者を置かなくなったときは、遅滞なく、その旨を所属の土地家屋調査士会に届け出なければならない。

ウ　土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、複数の都道府県に事務所を設置することができる。

エ　土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、その登録を取り消された場合には、当該法人を当然に脱退する。

オ　土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

出典：法務省ウェブサイト「令和7年度（2025年）土地家屋調査士試験問題」「正解」（午後の部第20問）

正解：4（正しいのはイ・エ）

正しいのは記述イと記述エです（ア・ウ・オが誤り）。

エは正しい記述です。調査士法人の社員である調査士は、その登録を取り消されると、当然にその法人を脱退します。

イも正しく、置いていた補助者を置かなくなったときは、遅滞なくその旨を所属の調査士会に届け出ます。

ウは誤りです。調査士の事務所は1か所に限られ、複数の都道府県に事務所を設けることはできません。

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参考にした資料

土地家屋調査士法（事務所・補助者の届出、登録の取消し、調査士法人の社員の法定脱退）を条文で確認。調査士の事務所は1か所に限られる点、社員の登録取消しが当然脱退事由である点を整理
令和7年度土地家屋調査士試験午後の部第20問／法務省公式問題・正解

※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝4）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。