令和7年 土地家屋調査士 午後 第22問（記述式・建物）論点と解き方
令和7年度（午後の部）第22問は、建物の記述式です。建替え・改築等の工事を二期に分けて行った事案で、工事の内容に応じた建物の表示登記、各階平面図、申請義務が問われました。
「どの工事で、どの建物の登記が必要になるか」を切り分けるのがポイントです。
問題の概要
株式会社が所有する建物について、主である建物の取壊し・附属建物の用途変更・新築倉庫の建築などの工事を第一期・第二期に分けて行い、土地家屋調査士が必要な表示に関する登記を申請したという事案です。
問1・問2では各期の工事に対応する登記の申請書を、問3では各階平面図を完成させ、問4では「工事完了の都度に登記する必要があるか」という質問への説明（空欄補充）が問われました。
調査図素図・敷地図・平面詳細図・答案用紙、各種の数値や図面は、著作権・正確性の観点からこのページには掲載していません。法務省の公式問題PDF（令和7年度）でご確認ください。
出典：法務省ウェブサイト「令和7年度（2025年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部 第22問）
論点と解き方の方針
問4は、表示に関する登記が建物の物理的状態を登記記録に反映させる「報告的登記」であり、変更があった日から1月以内に申請する義務があること（怠ると10万円以下の過料）を問うものです。空欄には順に「物理」「報告」「1月」「10万円以下の過料」が入ります。
第一期工事は、主である建物の取壊しと附属建物の主従・用途の変更にあわせて、建物の表題部の変更の登記が中心になります（問1）。
第二期工事は新築倉庫の登記が中心で、構造や床面積に影響しない耐震補強は登記不要です。新築倉庫の床面積では、腰高壁や吹き抜け部分をどう算入するかが問2・問3の山場になります。
建物の床面積・各階平面図・申請義務の手順は下の関連記事へ。
参考にした資料
- 建物の表題部の変更の登記・建物の表題登記、床面積の算定、表示に関する登記の申請義務（不動産登記法47条・51条、変更があった日から1月以内）・申請を怠った場合の過料（同法164条＝10万円以下）を条文で確認
- 令和7年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第22問／法務省 公式問題
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月27日。図面・申請書の数値・最終解答は公式PDFをご確認ください。
