管轄登記所とは｜不動産の所在地の登記所・またがる場合は指定（不動産登記法6条）

申請先の登記所を間違えると、その申請は受け付けてもらえません。

原則は単純で、迷うのは建物が2つの登記所にまたがる場面です。

管轄登記所とは

登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所がつかさどります（法6条1項）。

この4つをまとめて「登記所」と呼びます。

管轄がまたがる場合の指定

不動産が2以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務大臣または法務局・地方法務局の長が、その不動産の登記の事務をつかさどる登記所を指定します（法6条2項）。

指定がされるまでの間は、その2以上の登記所のうち一の登記所に申請することができます（同条3項）。

甲で登記された建物は、またがっても甲のまま

すでに甲登記所で登記されている建物が、増築や附属建物の新築によって乙登記所の管轄区域にまたがることになった場合でも、その建物の管轄登記所は甲登記所です（準則5条）。

えい行移転や管轄区域の変更でまたがることになった場合も同じです（同条）。

附属建物の床面積が主である建物より大きくても、管轄は動きません。

管轄が転属したとき

市町村合併などで不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所の登記官が登記記録・地図等・附属書類を乙登記所に移送します（規則32条1項）。

移送した登記記録は、甲登記所で閉鎖されます（同条2項）。

記録が乙に移っているので、その後の申請先は乙です。

過去問での問われ方

令和元年度は、管轄登記所が正面から問われました。

主と附属が別管轄の建物の分割、市町村合併による転属、敷地権の目的である土地、管轄をまたぐ建物の表題登記、附属建物の新築という5つの場面が並んでいます。

「すでに甲で登記されているか」「これから新しく登記するか」で分けて読むと、正誤が付けやすくなります。

理解度チェック

まとめ

管轄登記所は不動産の所在地の登記所が原則で、2以上の管轄にまたがる場合は指定で決まり、指定までは一の登記所に申請できます。

すでに甲で登記された建物は、またがっても甲のままです（準則5条）。

• 建物の所在と家屋番号の決まり方（44条・45条）
• 一の申請情報による申請（令4条ただし書・規則35条）
• 表示に関する登記の申請義務（1ヶ月以内・過料）
• 地番とは（地番区域・分筆と合筆）
• 不動産登記法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。