一の申請情報による申請とは｜原則は一の不動産ごと・例外は令4条ただし書と規則35条

複数の登記をまとめて1件で申請できるかどうかは、択一で繰り返し問われます。

判断の順番は、まず令4条の原則、次にただし書、最後に規則35条です。

原則は「一の不動産ごと」

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければなりません（令4条本文）。

不動産が違えば別の申請情報、登記の目的が違えばやはり別の申請情報、というのが出発点です。

例外①　令4条ただし書

ただし書は、次のすべてを満たすときに、一の申請情報で申請できるとしています。

• 同一の登記所の管轄区域内にある2以上の不動産であること
• 登記の目的が同一であること
• 登記原因及びその日付が同一であること

令和元年度では、隣接する甲土地と乙土地の地目が同一の日に雑種地から宅地となった場合、2つの地目の変更の登記を一の申請情報で申請できるとされました（午後 第11問）。

例外②　規則35条が定める場合

令4条ただし書の「法務省令で定めるとき」を受けているのが規則35条です。

調査士試験で効いてくるのは、次の号です。

6号があるので、同じ土地の地目の変更の登記と地積の更正の登記は、一の申請情報で申請できます。

変更の登記と更正の登記の違い（2条15号・16号）

区分建物の一括申請とは別の話

区分建物の表題登記には、一棟の建物に属する他の区分建物と併せて申請しなければならないという規定があります（法48条）。

こちらは法48条の申請義務で、令4条・規則35条の一の申請情報による申請とは根拠が別です。

区分建物の表題登記は一括申請（法48条）

過去問での問われ方

令和元年度は、一の申請情報により申請することができる登記が正面から問われました。

表題部所有者の氏名の変更の登記と合筆、地目の変更と地積の更正、滅失と表題登記、隣接土地の地目の変更、表題部所有者と所有権の登記名義人がそれぞれ異なる土地の分筆が並べられています。

「できる／できない」を暗記するより、令4条ただし書の3つの条件と規則35条の号に当てはめて確かめるほうが確実です。

理解度チェック

まとめ

申請情報は一の不動産ごとに作成するのが原則で、例外は令4条ただし書（同一管轄・目的・原因日付が同一）と、規則35条が定める場合です。

分筆と合筆、表題部の変更と更正の組合せは規則35条に書かれています。

• 申請情報の内容（令3条・何を書くか）
• 変更の登記と更正の登記の違い
• 区分建物の表題登記は一括申請（法48条）
• 合筆の制限（合筆できる場合・できない場合）
• 建物の分割の登記とは
• 不動産登記法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。