土地の滅失の登記とは｜滅失の日から1月以内・一部なら地積の変更（不動産登記法42条）

建物の滅失はイメージしやすい一方、土地がなくなるという場面はつかみにくいところです。

土地の滅失は、海面下に没するなどして、その土地が物理的に存在しなくなった場合をいいます。

土地の滅失の登記とは

土地の滅失の登記は、土地が滅失したときに、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請する登記です（法42条）。

建物の滅失の登記（法57条）と同じ組み立てで、条文の作りもよく似ています。

実際の出題では、春分または秋分における満潮時に一筆の土地の全部が海面下に没した場合に、土地の滅失の登記が必要とされました（令和元年 午後 第6問）。

申請期間は「滅失の日から1月以内」

土地が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1月以内に、土地の滅失の登記を申請しなければなりません（法42条）。

起算日は滅失の日です。

一部が没した場合は地積の変更の登記

滅失にあたるのは、一筆の土地の全部が失われた場合です。

崖崩れで一筆の土地の一部が常時海面下に没した場合は、全部が滅失したとはいえず、地積の変更の登記を申請します（令和元年 午後 第6問）。

地積について変更があったときは、その変更があった日から1月以内に変更の登記を申請します（法37条）。

変更の登記と更正の登記の違い（2条15号・16号）

水面下になっても滅失とは限らない

常時水面下になったからといって、いつでも滅失の登記になるとは限りません。

一筆の土地の全部を掘って池を作り常時水面下に没した場合と、一般運送の用に供する目的で人工的に水路を設けて常時水面下に没した場合は、どちらも土地の滅失の登記の申請は必要ないとされました（令和元年 午後 第6問）。

不動産登記事務取扱手続準則68条は、地目として池沼（かんがい用水でない水の貯留池）や運河用地を定めています。

水面下になった理由と、失われたのが全部か一部かを分けて見ます。

建物の滅失の登記との関係

建物の滅失の登記は法57条で、こちらも滅失の日から1月以内の申請です。

土地は42条、建物は57条と、条文を対にして押さえます。

建物の滅失の登記（1月以内・登記記録の閉鎖）

過去問での問われ方

令和元年度は、教授と学生の対話形式で土地の滅失の登記が正面から問われました。

起算日、池、一般運送用の人工水路、海面下への水没、崖崩れによる一部水没という5つの場面が並べられ、どれが滅失にあたるかが試されています。

理解度チェック

まとめ

土地の滅失の登記は、土地が滅失した日から1月以内に、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請する登記です。

一部が没しただけなら地積の変更の登記になり、水面下になった理由によっては滅失にあたりません。

• 建物の滅失の登記（1月以内・登記記録の閉鎖）
• 変更の登記と更正の登記の違い
• 表示に関する登記の申請義務（1ヶ月以内・過料）
• 地目とは（23種類と地目の認定）
• 不動産登記法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。