平成29年 土地家屋調査士 午後 第20問 解説｜土地家屋調査士法人
平成29年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士法人に関する問題です。代表社員の定め、社員の業務執行、登録取消しと脱退、社員の常駐、社員1人での設立が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます（※当時は社員2人以上が必要で、1人設立は令和元年改正で可能になりました）。
問題
土地家屋調査士法人（社員のうちに、民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる土地家屋調査士はいないものとする。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 土地家屋調査士法人は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。
イ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、全て業務を執行する権利を有し、義務を負う。
ウ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は、土地家屋調査士の登録の取消しがあった場合であっても、総社員の同意がなければ、当該法人の社員を脱退することはない。
エ 土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。
オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が1人で定款を定めて設立することができる。
- アエ
- アオ
- イウ
- イエ
- ウオ
出典：法務省ウェブサイト「平成29年度（2017年）土地家屋調査士試験（正解・基準点等）」（午後の部 第20問）／正解は法務省公表の正解による
ポイント
土地家屋調査士法人の社員は、土地家屋調査士の登録の取消しがあったときは、法律上当然に脱退します（総社員の同意は不要）。社員は原則として全員が業務を執行する権利義務を有します。調査士法人の社員・脱退の基本は下の関連記事へ。
参考にした資料
- 調査士法人の社員（代表社員・業務執行・法定脱退・常駐）を、土地家屋調査士法・当サイトの解説で確認
- 平成29年度 土地家屋調査士試験 午後の部 第20問／法務省 公式問題・正解
※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝5）によります。
正解：5（誤っているのはウ・オ）
土地家屋調査士法人（社員に民間紛争解決手続代理関係業務を行える者はいない前提）に関する問題です。「誤っているもの」を選びます。