令和6年土地家屋調査士午後第6問解説｜地図等（地図訂正）

令和6年度（午後の部）第6問は、地図・地図に準ずる図面（公図）と地図訂正に関する問題です。正しいものの組合せを選びます。

問題

地図等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　地図を作成するための測量は、近傍に基本三角点等が存しない場合には、近傍の恒久的な地物を基礎として行うことができる。

イ　地図に表示された隣接する2筆の土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、当該2筆の土地が同一の登記所の管轄区域内にあるときは、一の地図訂正申出情報により申出をすることができる。

ウ　新たに地図が備え付けられたことによって従前の地図に準ずる図面が閉鎖された場合であっても、当該地図に準ずる図面の保存期間は、永久とされる。

エ　地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、その誤りを閉鎖された地図に準ずる図面により確認することができるときは、地図に表示された土地の区画に誤りがあることを証する情報として、当該地図に準ずる図面を特定する情報を提供すれば足りる。

オ　土地の分筆の登記の申請をする際に添付情報として提供した地積測量図の分筆線に誤りがあり、その誤った分筆線で当該分筆の登記がされた場合には、当該分筆線が誤りであることを証する情報を提供して、地図の訂正の申出により分筆線を訂正することができる。

正解：4（ウ・エが正しい）

地図・地図に準ずる図面の保存期間と、地図訂正の申出に関する問題です。

地図及び地図に準ずる図面（公図）は、閉鎖されても保存期間は永久です（不動産登記規則28条）。閉鎖＝廃棄ではない点に注意します（記述ウ）。

地図訂正は、地図・公図に表れた区画・位置・形状・地番の誤りを正す手続です。詳しい申出の要件は下の関連記事で確認できます。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令・法務局の取扱いをご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第6問＝4）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。