申請情報の内容とは｜令3条で決まる・不動産番号で省略できるもの（表題登記は省略不可）
この記事の要点
申請情報の内容は不動産登記令3条が定めています。土地なら所在・地番・地目・地積（7号）、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積など（8号）です。
不動産番号を申請情報の内容とすれば、この7号・8号は省略できます（令6条1項）。
ただし表題登記を申請する場合は省略できません（規則34条4項）。
申請情報に何を書くかは、法18条を受けた令3条にすべて並んでいます。
択一で問われるのは、その中で省略できるものと省略できないものの線引きです。
申請情報の内容とは
申請情報の内容は、令3条が1号から13号まで列挙しています。
どの登記でも共通するのは、申請人の氏名または名称・住所（1号）、申請人が法人であるときはその代表者の氏名（2号）、代理人によるときは代理人の氏名・住所（3号）、登記の目的（5号）などです。
表題登記や権利の保存・設定・移転の登記で、表題部所有者または登記名義人となる者が2人以上であるときは、その者ごとの持分も申請情報の内容になります（9号）。
土地なら7号・建物なら8号
不動産の表示は、土地と建物で号が分かれます。
| 号 | 申請情報の内容 |
|---|---|
| 7号（土地） | イ 所在する市・区・郡・町・村・字／ロ 地番／ハ 地目／ニ 地積 |
| 8号（建物） | イ 所在（区分建物は一棟の建物の所在）／ロ 家屋番号／ハ 種類・構造・床面積／ニ 建物の名称があるときはその名称／ホ 附属建物／ヘ・ト 一棟の建物の構造・床面積・名称 |
7号ロの地番と8号ロの家屋番号には、表題登記を申請する場合を除くというかっこ書きが付いています。
地番も家屋番号も登記所が付すものなので、これから表題登記をする段階ではまだ決まっていません。
不動産番号を書けば省略できる
不動産を識別するために必要な事項（不動産識別事項）を申請情報の内容としたときは、令3条7号・8号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しません（令6条1項1号・2号）。
この不動産識別事項が不動産番号です（規則34条2項）。
表題登記では省略できない
令6条1項1号・2号にかかわらず、不動産の表題登記を申請する場合には、令3条7号または8号に掲げる事項を申請情報の内容としなければなりません（規則34条4項）。
表題登記はこれから登記記録を起こす手続なので、識別する番号がまだありません。
一の申請情報による申請との違い
令3条は1件の申請情報に何を書くかを決める条文です。
これに対して令4条は、いくつの申請情報に分けるかを決める条文になります。
一の申請情報による申請（原則は一の不動産ごと・令4条ただし書と規則35条）
過去問での問われ方
平成29年度は、申請情報の内容が正面から問われました。
不動産番号による省略、法人の代表者の氏名、表題部所有者の氏名の更正、共有持分、登録免許税の免除の根拠という5つの角度が並んでいます。
法人が申請人であるときの代表者の氏名は令3条2号が求めており、会社法人等番号を添付情報として提供したから要らなくなる、とは書かれていません。
理解度チェック
Q. 分筆の登記を申請する場合において、分筆前の土地の不動産番号を申請情報の内容としたときは、その土地の所在・地番・地目・地積を申請情報の内容とすることを要しない。○か×か。
○。令6条1項1号により、令3条7号に掲げる事項は省略できます。
Q. 土地の表題登記を申請する場合、不動産番号を申請情報の内容とすれば、土地の所在・地目・地積を省略できる。○か×か。
×。規則34条4項により、表題登記を申請する場合は令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容としなければなりません。
Q. 土地の表題登記で、所有者A・Bの持分が相等しいときは、持分を申請情報の内容とすることを要しない。○か×か。
×。令3条9号は、表題部所有者となる者が2人以上であるときは、その者ごとの持分を申請情報の内容とすると定めています。等しくても書きます。
まとめ
申請情報の内容は令3条で決まり、不動産番号を書けば土地・建物の表示（7号・8号）は省略できますが、表題登記では省略できません。
表題部所有者が2人以上なら、持分は相等しくても書きます。
- 一の申請情報による申請（令4条ただし書・規則35条）
- 地番とは（登記所が付す・表題登記の段階ではまだない）
- 嘱託登記・代位登記（代位者である旨・代位原因＝令3条4号）
- 表示に関する登記の電子申請（電子署名と電子証明書）
- 不動産登記法の論点解説トップ
過去問でどう問われたか（年度別）
この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。
| 年度・No. | 正答 | 問われた論点 |
|---|---|---|
| 平成29 No.6 | 3 | 申請情報 |
※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。
参考にした資料
- 不動産登記令3条（申請情報＝法18条の申請情報の内容／1号＝申請人の氏名又は名称及び住所、2号＝申請人が法人であるときはその代表者の氏名、3号＝代理人の氏名等、4号＝代位者である旨・代位原因、5号＝登記の目的、7号＝土地の所在・地番〔表題登記を申請する場合を除く〕・地目・地積、8号＝建物の所在・家屋番号〔表題登記を申請する場合を除く〕・種類・構造・床面積等、9号＝表題部所有者等となる者が2人以上であるときは持分、13号＝別表の申請情報欄）を条文で確認
- 不動産登記令6条1項（申請情報の一部の省略＝不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、令3条7号・8号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない）を条文で確認
- 不動産登記規則34条2項（令6条1項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする）・同条4項（令6条1項1号又は2号の規定にかかわらず、不動産の表題登記を申請する場合等には、令3条7号又は8号に掲げる事項を申請情報の内容としなければならない）を条文で確認
- 平成29年度 午後の部 第6問（申請情報）／法務省 公式問題・正解（正解＝3）
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年7月16日。
まちがえやすいポイント
表題部所有者となる者が2人以上のときは、持分が相等しい場合であっても持分を申請情報の内容としなければなりません。令3条9号は「二人以上であるとき」としか書いておらず、持分が等しいかどうかで区別していません。平成29年度では、持分が相等しいときは持分を要しないとした記述が誤りとされました。