令和元年土地家屋調査士午後第15問解説｜建物の表示に関する登記の添付情報

令和元年度（午後の部）第15問は、建物の表示に関する登記の添付情報に関する問題です。敷地所有者による所有権証明、電子申請と委任状・印鑑証明、会社法人等番号、登記識別情報のスキャン提供、相続と法定相続情報一覧図の写しが問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

建物の表示に関する登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　建物の表題登記の申請をする場合において、表題部所有者となる者の所有権を有することを証する情報として当該建物の敷地所有者による証明情報を添付するときは、敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない。

イ　Ａを所有権の登記名義人とする建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状にＡが適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに作成後3月以内のＡの印鑑に関する証明書を提供しなければならない。

ウ　株式会社を所有者とする建物の表題登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状に当該株式会社の代表者が適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに当該株式会社の会社法人等番号を提供しなければならない。

エ　所有権の登記のある建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、合併前の建物の所有権の登記について登記識別情報が書面で通知されているときは、当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録し、当該土地家屋調査士が適正な電子署名を行った当該電磁的記録を添付情報として提供する方法により、当該登記識別情報を提供することができる。

オ　表題登記がされていない建物を相続したＡが、Ａを所有者とする建物の表題登記を申請する場合には、所有権を有することを証する情報及び住所を証する情報として、Ａの住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提供することができる。