令和2年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士・調査士法人

令和2年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する問題です。公務員時代の事件、法人の清算人、登録取消しと審査請求、鑑定業務、補助者による業務が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については、その業務を行うことができない。

イ　土地家屋調査士法人の清算人は、土地家屋調査士である必要はない。

ウ　日本土地家屋調査士会連合会により引き続き2年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は、取消しに不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ　土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼を受けて、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。

オ　土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。

出典：法務省ウェブサイト「令和2年度（2020年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第20問）／正解は法務省公表の正解による

正解：3（誤っているのはイ・オ）

土地家屋調査士・調査士法人の業務・登録・補助者に関する問題です。「誤っているもの」を選びます。

土地家屋調査士は、公務員として職務上取り扱った事件については業務を行うことができません。調査士法人の業務（筆界に関する鑑定など）や登録取消しと審査請求、補助者の扱いとあわせて整理しましょう。調査士・調査士法人の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。