土地家屋調査士の業務とは｜調査・測量・申請代理と筆界特定・ADR（調査士法3条）
この記事の要点
土地家屋調査士の業務は、土地家屋調査士法3条に定められています。中心は表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査と測量、表示登記の申請手続や審査請求の代理、それらの書類の作成です。
さらに、筆界特定の手続の代理も業務に含まれます。これらは、原則として調査士でなければ業として行えない独占業務です。
土地の筆界に関する民間紛争解決手続（ADR）の代理は、法務大臣の認定を受けた「認定土地家屋調査士」に限られます。
土地家屋調査士が何をする専門家かは、調査士法3条が定めています。司法書士との違い（表示に関する登記か、権利に関する登記か）とあわせて、業務の範囲を正確に押さえましょう。
調査士の業務（3条1項）
| 号 | 業務 |
|---|---|
| 1号 | 不動産の表示に関する登記について必要な土地・家屋の調査・測量 |
| 2号 | 表示に関する登記の申請手続・審査請求の手続の代理 |
| 3号 | 2号の手続について法務局等に提出する書類・電磁的記録の作成 |
| 4号 | 筆界特定の手続の代理 |
| 5号 | 筆界特定の手続について提出する書類・電磁的記録の作成 |
| 6号 | 1〜5号の事務についての相談 |
| 7号・8号 | 土地の筆界に関する民間紛争解決手続（ADR）の代理・相談（認定調査士に限る） |
中心は、表示に関する登記のための調査・測量と、申請手続の代理です。建物を新築したときの建物表題登記、土地を分けるときの分筆登記などを、依頼を受けて代理します。これらは表示に関する登記の専門家としての独占業務です。
ADRの代理は認定土地家屋調査士に限る（3条2項）
7号・8号の民間紛争解決手続（ADR）の代理は、すべての調査士ができるわけではありません。3条2項により、法務大臣の認定を受けた「認定土地家屋調査士」に限られ、しかも弁護士との共同受任など一定の要件のもとで行います。土地の筆界をめぐる紛争を、裁判によらず話し合いで解決する手続を代理するものです。
過去問・学習のポイント
調査士の業務は、3条の業務の範囲（調査・測量・申請代理・筆界特定の代理）と、ADR代理が認定調査士に限られることが問われます。司法書士の業務（権利に関する登記）との切り分けとあわせて押さえると、確実に得点できます。
理解度チェック
Q. 表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査及び測量は、土地家屋調査士の業務である。○か×か。
○。調査士法3条1項1号の業務です。表示登記の申請手続の代理（2号）も含まれます。
Q. 土地の筆界に関する民間紛争解決手続（ADR）の代理は、すべての土地家屋調査士が行うことができる。○か×か。
×。ADRの代理ができるのは、法務大臣の認定を受けた認定土地家屋調査士に限られます（3条2項）。
Q. 所有権の移転の登記（権利に関する登記）の申請代理は、土地家屋調査士の業務である。○か×か。
×。権利に関する登記の代理は司法書士の業務です。調査士は表示に関する登記を扱います。
まとめ
土地家屋調査士の業務は、表示に関する登記の調査・測量・申請代理、筆界特定の手続の代理などで（調査士法3条）、これらは独占業務です。ADRの代理は認定土地家屋調査士に限られます。
「表示登記の調査・測量・代理＋筆界特定」が中核、「ADRは認定調査士のみ」を押さえましょう。
この論点が出題された過去問
この論点が問われた過去問の解説です（新しい年度から順）。
参考にした資料
・土地家屋調査士法3条（業務）1項＝表示に関する登記に必要な調査・測量（1号）、表示登記の申請手続・審査請求の代理（2号）、書類等の作成（3号）、筆界特定の手続の代理（4号）・書類等の作成（5号）、これらの相談（6号）、筆界に関する民間紛争解決手続（ADR）の代理・相談（7号・8号）、2項＝7号8号は法務大臣の認定を受けた調査士に限る、を条文で確認
※法令は改正されることがあります。最新の条文をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。
まちがえやすいポイント
調査士の中核業務は表示に関する登記の調査・測量・申請代理と筆界特定の代理で、権利に関する登記（所有権移転など）の代理は司法書士の業務です。また、筆界に関するADRの代理ができるのは、法務大臣の認定を受けた認定土地家屋調査士に限られます。すべての調査士ができるわけではない点に注意しましょう。