令和4年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士・調査士法人

令和4年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する問題です。事件簿の保存、注意勧告の公表、代表社員の定め、社員の競業、従たる事務所の社員の常駐が問われました。この問題は「誤っているもの」の組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後7年間保存しなければならない。

イ　土地家屋調査士会は、所属の会員に対し土地家屋調査士法の規定により注意勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。

ウ　土地家屋調査士法人は、社員が2名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。

エ　土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。

オ　従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

出典：法務省ウェブサイト「令和4年度（2022年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第20問）／正解は法務省公表の正解による

正解：3（誤っているのはイ・ウ）

土地家屋調査士・調査士法人の義務・法人に関する問題です。「誤っているもの」を選びます。

土地家屋調査士は事件簿を調製し、その閉鎖後7年間保存します。調査士法人の社員のうち代表すべき者は定款で「定めることができる」もので、必ず定めなければならないわけではありません。調査士の義務・法人の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝3）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。