令和5年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士・調査士法人

令和5年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する問題です。死亡の届出、2年以上業務を行わない場合の登録取消し、代表社員の定め、戒告の公告、法人の一部業務停止が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。

イ　土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

ウ　土地家屋調査士法人は、定款の定めによらなければ、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができない。

エ　法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人について、戒告の処分をしたときには、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。

オ　法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、当該法人の業務の一部に限った業務の停止を命ずることはできない。

出典：法務省ウェブサイト「令和5年度（2023年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第20問）／正解は法務省公表の正解による

正解：1（ア・エが正しい）

土地家屋調査士・調査士法人の登録・懲戒・法人に関する問題です。

土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人が遅滞なく連合会に届け出ます。法務大臣は、調査士・調査士法人に戒告などの懲戒処分をしたときは、その旨を官報で公告します。調査士の登録・懲戒・法人の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝1）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。