登記完了証とは｜交付の方法と廃棄（電子は30日・書面は3月／規則181条・182条）

登記が終わったことを知らせる書面が登記完了証です。

登記識別情報と同じタイミングで出てくるので、役割が混ざりやすいところです。

登記完了証とは

登記完了証は、登記官が登記の申請に基づいて登記を完了したときに、申請人に対して交付し、登記が完了した旨を通知するものです（規則181条1項）。

表示に関する登記でも交付されます。

申請人が2人以上のとき

申請人が2人以上あるときは、その1人に通知すれば足ります（規則181条1項後段）。

登記権利者および登記義務者が申請人であるときは、登記権利者および登記義務者の各1人です（同）。

記録される事項（規則181条2項）

登記完了証は別記第6号様式により作成し、受付の年月日と受付番号、不動産番号、法34条1項各号・法44条1項各号（6号・9号を除く）に掲げる事項などを記録します。

申請情報も記録されますが、電子申請では規則34条1項1号の情報を除き、書面申請では登記の目的に限るとされています（同項7号）。

規則34条1項1号は「申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先」です。

交付の方法（規則182条）

交付の方法は、申請の区分によって決まります。

送付の方法で交付を求める場合は、その旨と送付先の住所を申請情報の内容としなければなりません（182条2項）。

電子の30日と書面の3月を入れ替えた記述が、令和3年度で誤りとして出ています。

登記識別情報との違い

登記完了証は、登記が終わったことを知らせるものです。

これに対して登記識別情報は、その後の申請で本人であることを示すために使う情報で、表示に関する登記では通知されません（法21条）。

登記識別情報は誰に通知される？（表示登記では通知されない・21条）

過去問での問われ方

令和3年度は、登記完了証が正面から問われました。

記録される申請情報、複数申請人への通知、共同担保目録、建物の名称、電子申請での廃棄という5つの角度が並んでいます。

理解度チェック

まとめ

登記完了証は登記官が登記の完了を申請人に知らせる書面で、申請人が2人以上ならその1人でよく、廃棄は電子申請が30日、書面申請が3月です。

連絡先は申請情報の内容ですが、登記完了証には記録されません。

• 登記識別情報は誰に通知される？（表示登記では通知されない）
• 表示に関する登記の電子申請（電子署名と電子証明書）
• 一の申請情報による申請（令4条ただし書・規則35条）
• 登記申請の却下・取下げ（25条）
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過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。