令和3年土地家屋調査士午後第20問解説｜土地家屋調査士・調査士法人

令和3年度（午後の部）第20問は、土地家屋調査士・土地家屋調査士法人に関する問題です。法人の解散・清算の監督、連合会への登録申請の経由、補助者を置いた場合の届出、依頼を承諾しない場合の通知、依頼応諾義務が問われました。正しいものの組合せを選びます。

問題

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア　土地家屋調査士法人の解散及び清算は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。

イ　土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。

ウ　土地家屋調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の土地家屋調査士会及び事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

エ　土地家屋調査士は、筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依頼者に通知しなければならない。

オ　土地家屋調査士法人は、正当な事由がある場合でなければ、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。

出典：法務省ウェブサイト「令和3年度（2021年）土地家屋調査士試験問題」（午後の部第20問）／正解は法務省公表の正解による

正解：5（エ・オが正しい）

土地家屋調査士・調査士法人の監督・登録・義務に関する問題です。

土地家屋調査士・調査士法人は、正当な事由がなければ、表示に関する登記の代理の依頼を拒めません（依頼応諾義務）。筆界特定の手続の代理の依頼を承諾しないときは、速やかにその旨を依頼者に通知します。調査士の義務・法人の基本は下の関連記事へ。

参考にした資料

※取扱いは変更されることがあります。最新の法令をご確認ください。内容確認日：2026年6月13日。正解は法務省公表の正解（午後第20問＝5）によります。

この記事を書いた人

独学で学ぶ土地家屋調査士編集部

土地家屋調査士試験の用語・条文・記述式・測量計算を、法務省の公式情報と最新の法令に照らして整理しています。