筆界特定制度とは｜申請・筆界調査委員と境界確定訴訟との違い

筆界特定とは、筆界特定登記官が、土地の所有権登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における筆界の位置を特定する制度です（不動産登記法）。

筆界（公法上の境界）は当事者の合意で動かせないため、その位置をめぐって争いになることがあります。そのとき、裁判によらずに筆界の位置を明らかにする手続が、筆界特定です。

筆界特定の流れと役割

筆界特定は、申請から特定まで、次のように進みます。

申請できるのは、土地の所有権の登記名義人等（表題部所有者を含む）やその相続人です。筆界調査委員（土地家屋調査士や弁護士などの専門家）が実地調査・測量を行って意見を提出し、筆界特定登記官が最終的に筆界を特定します。

「特定」であって「確定（創設）」ではない

注意したいのは、筆界特定がもともと定められていた筆界を明らかにする「特定」であって、新たに筆界を作り出すものではないことです。

筆界はもともと土地が登記された時に定まっており、それが現地のどこかを明らかにするのが筆界特定です。位置が不明でも、新たに筆界を形成するわけではありません。

境界確定訴訟との違い

筆界の位置を争うもう一つの方法が、裁判所による境界（筆界）確定訴訟です。両者は性質が違います。

筆界特定がされても、結果に納得できなければ境界確定訴訟で争えます。なお、その筆界について確定訴訟が係属している間は、筆界特定の申請はできません。

過去問での問われ方

筆界特定は、択一で問われます。

令和5年度（午後の部）第18問では、筆界調査委員の調査や意見、測量費用の負担（申請人の負担）などの手続が、令和6年度第19問では、筆界特定の申請ができる場合・できない場合（訴訟が係属している場合など）が問われました。「申請権者・筆界調査委員・特定であって確定ではない」を押さえておくと対応できます。

理解度チェック

まとめ

筆界特定は、筆界特定登記官が筆界調査委員の意見を踏まえて現地の筆界を特定する制度で、もともとの筆界を明らかにする「特定」（確定ではない）です。裁判所が筆界を確定する境界確定訴訟とは別で、特定の後でも訴訟で争えます。

「申請権者は所有権登記名義人等」「特定であって確定ではない」を押さえておきましょう。

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