調査士報告方式とは｜表示登記の電子申請で書面の提示を原則求めない取扱い（不動産登記令13条）

表示に関する登記を電子申請する場面で、紙の書面をどう扱うかという話です。

調査士だけに認められた運用で、令13条を土台にしています。

調査士報告方式とは

調査士報告方式は、調査士・調査士法人が代理人として表示登記を電子申請する場合に、令13条1項で提供した添付情報の書面の提示を、原則として求めない取扱いです。

令和6年度の過去問でも、この定義が問題文の中で示されています。

もとになる令13条1項（表示登記の特則）

電子申請では、添付情報は作成者による電子署名が行われているものでなければならないのが原則です（令12条2項）。

その特則が令13条1項です。表示に関する登記を電子申請する場合、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができます。

つまり紙の書面をスキャンして電子署名を行えば、添付情報として提供できます。

ただし、次のものは令13条1項から除かれています。

• 申請人またはその代表者・代理人が作成したもの
• 土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図（図面類）

原則は書面を提示する（令13条2項）

令13条1項によって添付情報を提供した場合、申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければなりません（令13条2項）。

スキャンで済ませられる代わりに、原本を提示する義務が原則として残っています。

調査士報告方式で提示が省略される

この令13条2項の提示について、調査士・調査士法人が代理人として申請する場合に、原則として求めないとするのが調査士報告方式です。

調査士が代理人として関与していることへの信頼を土台にした取扱いで、調査士に固有のものです。

何が対象になるか

令和6年度は、どの添付情報が調査士報告方式の対象になるかが問われました。

公式正解によれば、委任状（代理権限を証する情報）と、工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書（第三者が作成した所有権を証する情報）が対象とされています。

電子申請の基本との関係

電子署名と電子証明書という電子申請の基本は、下の記事で扱っています。

表示に関する登記の電子申請（電子署名と電子証明書・令12条・14条）

過去問での問われ方

令和6年度は、調査士報告方式の対象となる添付情報の組合せを選ぶ形で出ました。

委任状、工事完了引渡証明書、地役権設定の範囲を証する書面、表題部所有者の承諾書、抵当権の登記名義人の承諾書が並んでいます。

理解度チェック

まとめ

調査士報告方式は、調査士・調査士法人が代理人として表示登記を電子申請する場合に、令13条1項で提供した添付情報の書面の提示を原則求めない取扱いです。

令13条2項の提示義務が原則で、図面類と承諾を証する情報は対象になりません。

• 表示に関する登記の電子申請（電子署名と電子証明書）
• 所有権を有することを証する情報（要る登記・要らない登記）
• 本人確認情報とは（資格者代理人による確認）
• 土地家屋調査士の業務（調査・測量・申請代理・3条）
• 不動産登記法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。