合筆の登記の手続｜登記識別情報はいずれか一筆・地積測量図は不要（法39条・令8条・令別表9）

合筆の登記でまず思い浮かぶのは、合筆できない6つの場合という制限の方です。

択一では、その手前にある申請人と添付情報も同じくらい問われます。

合筆の登記の手続とは

合筆の登記は、数筆の土地を一筆にまとめる登記で、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請します（法39条1項）。

分筆の登記と同じ条文で、申請人の範囲も同じです。

合筆できない場合は別の記事へ

合筆の登記には、相互に接続していない土地や、地目・地番区域が異なる土地など、できない場合が定められています（法41条）。

その6つの制限と例外は、下の記事にまとめてあります。

合筆の制限｜合筆できる場合・できない場合（6つの条件）

所有権の登記がある土地の合筆は登記識別情報が必要

所有権の登記がある土地の合筆の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記とされています（令8条1項1号）。

表示に関する登記でありながら登記識別情報が出てくるのは、この合筆の登記が代表例です。

提供する範囲には、次の緩和があります。

所有権の登記がある土地の合筆の登記は、合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足ります（令8条2項1号）。

添付情報に地積測量図はない

令別表9の項が定める合筆の登記の添付情報は、地役権の登記がある承役地の合筆で地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときの、その範囲を証する情報と地役権図面です。

地積測量図は挙げられていません。

分筆と合筆は同じ条文から出発しますが、添付情報で見事に分かれます。

申請情報の内容（令別表9の項）

申請情報の内容とするのは、合筆後の土地の所在する市・区・郡・町・村・字と、その土地の地目・地積です。

地役権の登記がある承役地の合筆で、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるときは、その設定の範囲も申請情報の内容になります。

過去問での問われ方

合筆の登記は、令和6年度・令和4年度・令和2年度・平成29年度と繰り返し出ています。

令和2年度は合筆の登記の代理権限、令和3年度は合筆の登記の電子申請という角度でも問われました。

理解度チェック

まとめ

合筆の登記は表題部所有者または所有権の登記名義人が申請し、所有権の登記がある土地ではいずれか一筆の登記識別情報が必要で、地積測量図は添付情報になっていません。

合筆できない6つの場合は、制限の記事で押さえます。

• 合筆の制限（合筆できる場合・できない場合）
• 分筆の登記の手続（申請人・添付情報と地積測量図）
• 登記識別情報は誰に通知される？（表示登記では通知されない）
• 地番とは（合筆は首位の地番）
• 不動産登記法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。