分筆の登記の手続｜申請人・申請情報・添付情報（法39条・令別表8・規則78条）

分筆の登記は択一で毎年のように問われますが、聞かれているのは誰が申請してどの情報を出すかという手続の中身です。

条文は法39条と令別表8の項、規則78条の3か所に分かれています。

分筆の登記の手続とは

分筆の登記は、一筆の土地を複数の土地に分ける登記で、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請します（法39条1項）。

分筆と地積更正の違いは、下の記事にまとめてあります。

分筆登記と地積更正登記の違い（「分ける」登記と「面積を直す」登記）

申請できるのは誰か

法39条1項は、分筆または合筆の登記について「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない」と定めています。

合筆の登記と同じ条文で、申請人の範囲も同じです。

申請情報の内容（令別表8の項）

申請情報の内容とするのは、分筆後の土地の所在する市・区・郡・町・村・字と、その土地の地目・地積です。

地役権の登記がある承役地を分筆する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、その設定の範囲も申請情報の内容になります。

添付情報は分筆後の土地の地積測量図

添付情報は、分筆後の土地の地積測量図です（令別表8の項）。

その地積測量図には、分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにして分筆後の各土地を表示し、これに符号を付さなければなりません（規則78条）。

承役地を分筆するとき

地役権の登記がある承役地の分筆で、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、その範囲を証する地役権者が作成した情報、またはその地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報と、地役権図面を添付します（令別表8の項）。

地役権の登記・地役権図面（承役地に登記・80条）

申請義務はない

分筆の登記に、1ヶ月以内の申請義務はありません。

分ける必要が出たときに任意で申請する登記です。

表示に関する登記の申請義務（義務がある登記・ない登記）

登記官の職権による分筆

申請がない場合でも、一筆の土地の一部が別の地目となったときや地番区域を異にするに至ったときは、登記官が職権で分筆の登記をします（法39条2項）。

地図を作成するため必要があると認めるときの職権分筆・合筆もあります（同条3項）。

登記官による職権の分筆・合筆（39条／義務的・任意的）

分筆後の地番と求積

分筆した土地の地番は、分筆前の地番に支号を付して定めます（準則67条1項4号）。

求積の方法は、全筆求積と残地求積で扱いが分かれます。

• 地番とは（分筆は支号・合筆は首位の地番）
• 全筆求積と残地求積の違い（分筆時の地積測量図）
• 地積測量図とは（記載事項と作成する場面・規則77条）

過去問での問われ方

分筆の登記は、令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和2年度と、直近で毎年のように出ています。

申請適格、地積測量図の内容、分筆と権利の扱い、一の申請情報で合筆と併せて申請できるかが、繰り返し問われる角度です。

理解度チェック

まとめ

分筆の登記は表題部所有者または所有権の登記名義人が申請し、添付情報は分筆後の土地の地積測量図で、その図には分筆前の土地と分筆線・符号を表示します。

申請義務はなく、地番は分筆前の地番に支号を付して定めます。

• 分筆登記と地積更正登記の違い
• 合筆の登記の手続（登記識別情報・地積測量図は不要）
• 一の申請情報による申請（分筆と合筆・規則35条1号）
• 登記官による職権の分筆・合筆（39条）
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過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。