合体による登記とは｜合体後の建物の表題登記と合体前の建物の登記の抹消・申請人

建物が物理的に1個になる「合体」と、登記上まとめる「合併」の違いは建物の合体と合併の違いで扱いました。

合体による登記とは、実際に建物が合体したときに、その事実を登記記録に反映させる登記です。ここでは、その中身を順番に整理します。

何を申請するか（合体による登記等の2つの内容）

合体が起きると、次の2つを一の申請情報でまとめて申請します（不動産登記法49条）。

1つ目は、合体後の建物についての建物の表題登記です。2つ目は、合体前の建物についての表題部の登記の抹消（登記記録の閉鎖）です。

申請義務と申請人

合体は物理的に1個になってしまう以上、そのままにはできません。合体の日から1月以内に申請する義務があります。

申請人は合体前の建物の所有者です。合体前の建物に表題登記があるか、所有権の登記があるかで、誰が申請するかが分かれます（不動産登記法49条1項各号）。

合体による所有権の登記

合体前の建物に所有権の登記があった場合は、表題登記だけでなく、合体後の建物についての所有権の登記（合体による所有権の登記）も併せて申請します（不動産登記法49条）。

従前の所有者は、合体後の建物について持分を持つ形になります。合体前の建物に抵当権などがあるときは、その権利を合体後の建物にどう及ぼすかも問題になります。

添付情報

合体による登記等では、建物図面・各階平面図を添付します。

また、表題登記がない建物が含まれるなど、所有権を証明する必要がある場合には、所有権を証する情報を添付します。

過去問での問われ方

合体による登記等は、択一で手続の細部が問われます。

令和2年度（午後第16問）・令和4年度（午後第15問）・令和5年度（午後第16問）で、合体による登記等の申請人や、合体による所有権の登記、添付情報などが問われました。「表題登記と抹消を一の申請情報でまとめて申請する」「所有権の登記があれば所有権の登記も併せて申請する」を押さえておくと対応できます。

理解度チェック

まとめ

合体による登記等は、合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消を一の申請情報で申請し、所有権の登記があれば合体による所有権の登記も併せて申請します。合体の日から1月以内の申請義務があります。

「表題登記＋抹消をまとめて」「所有権の登記があれば所有権の登記も」を押さえましょう。

• 建物の合体と合併の違い（物理的に1個になる合体と登記上まとめる合併）
• 建物の合併の登記の制限（合併できない5つの場合・56条）
• 一の申請情報による申請（原則は一の不動産ごと・例外）
• 建物の分割の登記（附属建物を別の建物にする）
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