土地家屋調査士の事務所と補助者｜二以上の事務所は不可・補助者は調査士会に届出（法20条・規則18条・23条）

調査士法は毎年1問出ますが、その中で事務所と補助者は繰り返し顔を出します。

どちらも条文は短く、覚える点がはっきりしています。

事務所は二以上設けられない

調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければなりません（調査士法20条）。

その基準を定める施行規則18条は、調査士は、二以上の事務所を設けることができないとしています。

補助者は置くことができる

調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができます（施行規則23条1項）。

「置かなければならない」ではなく、置くことができるという定めです。

補助者は調査士会に届け出る

補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければなりません（施行規則23条2項）。

補助者を置かなくなったときも、同じく届け出ます（同項）。

届出を受けた調査士会は、その旨を、調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長に通知します（同条3項）。

届出先は「調査士会」であって法務局ではない

補助者の届出の相手は、所属の調査士会です。

調査士から直接、法務局や連合会に届け出るのではありません。法務局長への通知は、届出を受けた調査士会がします。

秘密保持義務との関係

補助者を使っても、業務上知り得た秘密を保持する義務は調査士にあります。

土地家屋調査士の義務（依頼に応ずる義務・秘密保持義務・22条・24条の2）

過去問での問われ方

事務所は、平成29年度・平成30年度・令和元年度・令和3年度・令和4年度・令和6年度・令和7年度と、調査士法の設問で繰り返し出ています。

補助者も、令和2年度・令和3年度・令和6年度・令和7年度で問われました。

「二以上の事務所は不可」と「補助者は調査士会に届出」を押さえておくと、多くの肢が判断できます。

理解度チェック

まとめ

調査士は二以上の事務所を設けることができず、補助者は業務の補助のために置くことができ、置いたとき・置かなくなったときは遅滞なく所属の調査士会に届け出ます。

補助者の届出先は調査士会で、調査士会が法務局長に通知します。

• 土地家屋調査士の義務（依頼に応ずる義務・秘密保持義務）
• 土地家屋調査士の登録と欠格事由（4条・5条・8条・10条）
• 調査士会と連合会（登録は連合会・強制加入）
• 土地家屋調査士法人とは（社員は調査士・26条〜32条）
• 土地家屋調査士法の論点解説トップ

過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。各問は事務所・補助者のほか複数の論点を含みます。