建物の表題登記とは｜新築・区分建物以外／取得の日から1月以内（不動産登記法47条）

建物を新築したら、まず表題登記でその建物の登記記録が起こされます。

47条は条文の中に区分建物の除外が書き込まれていて、そこが問われます。

建物の表題登記とは

新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければなりません（47条1項）。

起算日はその所有権の取得の日です。

「区分建物以外の」が書き込まれている

47条1項の対象は、新築した建物と、区分建物以外の表題登記がない建物です。

区分建物の表題登記には、一棟の建物に属する他の区分建物と併せて申請しなければならないという48条の規定が別に置かれています。

区分建物の表題登記は一括申請（他の区分建物と併せて申請・48条）

区分建物を新築した所有者に相続があったとき

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とするその建物についての表題登記を申請することができます（47条2項）。

表題部所有者になるのは相続人ではなく、被承継人です。

登記事項（27条・44条）

建物の表示に関する登記の登記事項は、27条各号に掲げるもののほか、44条1項が定めています。

所在（1号）、家屋番号（2号）、種類・構造・床面積（3号）、建物の名称があるときはその名称（4号）、附属建物（5号）などです。

• 建物の種類とは（主な用途で定める・規則113条）
• 建物の構造とは（構成材料・屋根・階数・規則114条）
• 建物の床面積の求め方（中心線・内側線・規則115条）
• 建物の所在と家屋番号の決まり方（44条・45条）

添付情報（令別表）

土地の表題登記の土地所在図・地積測量図が、建物では建物図面・各階平面図に置き換わります。

• 所有権を有することを証する情報（要る登記・要らない登記）
• 建物図面と各階平面図の違い（1/500と1/250）

そもそも建物として登記できるか

表題登記の前に、その建造物が建物として登記できるかという認定の問題があります。

建物として登記できるもの・できないもの（建物認定の3要件）

過去問での問われ方

建物の表題登記は、令和7年度・令和5年度・令和4年度と繰り返し出ています。

誰が申請するか、区分建物との切り分け、添付情報が軸です。

理解度チェック

まとめ

建物の表題登記は、新築した建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者が、取得の日から1月以内に申請する登記です。

区分建物は48条の一括申請で、47条2項は区分建物を新築した所有者に一般承継があった場合の規定です。

• 土地の表題登記（新たに生じた土地・36条）
• 区分建物の表題登記は一括申請（48条）
• 表示に関する登記の申請義務（1ヶ月以内・過料）
• 建物の滅失の登記（1月以内・57条）
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過去問でどう問われたか（年度別）

この論点が問われた過去問です。正答は法務省公表の正解によります。各問の解説は年度・問番号から確認できます。

※正答は法務省公表の正解（標準解答）によります。